個人情報保護方針

ホーム会社情報 › 個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社四国電子計算センター(以下「当社」と表現します)は最新のIT技術を駆使し、常に情報社会のニーズをリードする事業展開を推進し、地域情報化の発展のために貢献しうる企業として、社会と共存・協調しております。

当社は、情報サービス事業者として「個人情報を保護すること」が当社の重要な責務であると考え、個人情報保護マネジメントシステム-要求事項〔JIS Q 15001:2017〕に沿って、以下の通り個人情報保護方針を宣言し、個人情報保護マネジメントシステム(以下「PMS」と表現します)を制定し、個人情報及び特定個人情報の保護に努め、当社のお客様および社員の情報を守りその信頼に応えてまいります。

個人情報及び特定個人情報の取得、利用及び提供に関する方針

  • 個人情報の「取得」「利用」「提供」の範囲について、当社のお客様及び社員に対して、その目的を明らかにし、ご了解を得たものについて適切に取扱います。
  • 特定個人情報の「取得」「利用」「提供」の範囲について、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等の各種法令及びその他の規範、ガイドライン等に定められた利用目的の範囲において適切に取扱います。
  • 当社で取り扱う保有個人データについて、開示等の要求があった場合には、PMSと照らし合わせ、適切に対応致します。

個人情報及び特定個人情報へのリスクの予防並びに是正に関する方針

  • 当社で取り扱う社内外の個人情報及び特定個人情報全てにおいて「不正アクセス」「紛失」「破壊」「改ざん」「漏洩」「滅失」「き損」が起こらないよう、PMSに沿って予防並びに是正を行います。
  • 各部門に個人情報保護に関する責任者を設置するとともに、権限・役割・責任の所在を明らかにし個人情報及び特定個人情報の取り扱いと漏洩防止に最大限の努力を行います。

個人情報及び特定個人情報に関する法令及びその他の規範の遵守に関する方針

当社の役員及び社員は、個人情報及び特定個人情報の取り扱いに関する法令、またはその他の規範を遵守すると共に、PMSに従い業務に従事します。

個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の継続的改善に関する方針

当社の個人情報保護取り扱いの規程であるPMSは当社を取り巻く環境の変化に対応し継続的に見直しを行い、改善を行ってまいります。

苦情及び相談への対応に関する方針

個人情報及び特定個人情報に係わる苦情や相談には適切に対応します。

制定日:平成13年10月1日
改定日:令和2年1月23日
株式会社四国電子計算センター
代表取締役 山﨑 訓康

個人情報の取扱いについて

当社が取扱う個人情報の利用目的

当社では以下の目的の範囲において、個人情報を取得し利用いたします。
当社では利用目的を別途通知等する場合を除き、以下の利用目的の範囲を超えて個人情報を利用することはございません。

  1. お客様から当社に委託された業務の履行
  2. お客様およびお取引先の皆様に関する個人情報(お取引先とのご連絡、契約の履行等のため)
  3. 採用関連業務(採用応募者情報)
  4. 総務関連業務(社員情報)

個人情報の第三者提供について

当社は、あらかじめお客様や社員の事前の同意を得ないで、お客様や社員の個人情報を第三者に提供することはございません。ただし、次の各号に該当する場合は除きます。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  5. ご本人の同意がある場合
  6. 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを委託する場合

個人情報の開示、訂正、利用停止、苦情および相談のお申し出等について

  1. 受け付け手続
    当社は個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去又は第三者への提供停止のご請求及び個人情報に関する苦情・ご相談については、以下の方法にて受け付けます。
  2. 手続き方法
    (1) 所定の用紙(個人情報の開示等請求書)に必要事項をご記入いただき、ご送付ください。
    (2) 本人確認のための書類を同封ください。
     ※本人以外の方からお申し出の場合は、代理人確認のための書類が必要となります。
    (3) 手続きに際しては、通知に要する手数料(500円: 切手)をご請求させていただきます。
     上記(1)(2)の書類と合わせ、切手を同封のうえご送付ください。
    【本人確認のための書類】
      運転免許証・パスポート・健康保険証・住民票・個人番号カード(マイナンバーカード)など
      公的機関が発行した氏名・住所の記載のあるもの、いずれかのコピー1点
      ※現住所が記載されている部分が含まれること。個人番号カードの場合は表面のみ
      (裏面のマイナンバーは不要)。
    【代理人確認のための書類】
      ① 委任状 ※法定代理人の場合:法定代理人であることが証明できる書類
      ② 上記本人確認のための書類いずれかのコピー1点
      ③ 代理人の本人確認ができる書類のコピー1点
      ①~③ 計3点
  3. 回答方法
    ご請求の内容を確認し、本人確認のための書類に記載の住所へ書面にて回答いたします。
    ※次のいずれかに該当する場合、開示等ができないことがあります。
    ご提出いただいた本人確認・手続き書類の不備
    手数料の未納
    下記(1)~(4)に該当するとき
    (1) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    (2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    (3) 法令に反することとなる場合
    (4) 当社顧客との委託契約に基づき当社へ委託された個人情報
    なお、いずれかの理由で開示等のご請求に応じられない場合、その理由を文書にて通知いたします。また、この場合も所定の手数料は必要となりますのであらかじめご了承ください。
  4. 開示等のご請求に際して取得した個人情報の「利用目的」について
    開示のご請求に際して取得した個人情報は、開示のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。

当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体

当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(略称:JIPDEC)の対象事業者です。同協会に、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情の解決を申し出ることができます。

<認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先>
 認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
 苦情の解決の申出先     個人情報保護苦情相談室
 住所            〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
 電話番号          03-5860-7565・0120-700-779

個人情報に関するお問い合せは、下記お問合せ窓口へご連絡ください。

【個人情報に関するお問い合せ窓口】

株式会社四国電子計算センター

責任者
個人情報保護管理者
担当
苦情窓口担当
電話
087-823-5600
FAX
087-823-5601
E-Mail
info@scc21.co.jp